利用規約及びプライバシーポリシー

第1条（この利用規約について）

1. 本規約は、利用者全員に適用されます。
2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
3. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
4. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で通知します。変更された場合は、変更後に利用する段階で変更内容に承諾したものとみなし、最新の規約が適用されますので、ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。
5. 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、特別の定めがある場合を除き次の通りとします。

1. 本規約　利用規約及びプライバシーポリシー
2. 当社　ASHITA･STYLE株式会社
3. 本サイト　http://ashitastyle.tokyo/
4. 本サービス　当事務所が運営する本サイトにおいて提供するトータルフットケア及びそれに付随するすべてのサービス
5. 利用者　本サービスを利用される方
6. 知的財産権等　特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
7. 機密情報　個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
8. 反社会的勢力　暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者

第3条（本サービス及び料金）

1. 本サービスは、足づくり初級講座、足づくりステップアップ講座、ファースト プレミアム セッション、個別セッション、その他利用者の希望に合わせる形でトータルフットケアに関するサービスを行うものです。
2. 本利用規約に定めのない本サービスの具体的な詳細及び利用方法並びに料金及び支払い方法については本サイト内に定めます。
3. 当事務所は、本サービスの具体的内容及び方法並びに料金について本サイトの内容及び支払い方法を変更することができますが、既に本サービスを開始又は支払われた料金について変更することはできないものとします。

第4条（解除）

1. 利用者は、本サービスの利用開始後は本サービスの利用を解除することができません。
2. 当事務所は、利用者が以下の各号に該当した場合には、通知・催告を要せずに、本サービスの提供に関する契約解除することができるものとします。
   1. 本サービスが指定する支払期日までに利用料金が支払われない場合。
   2. 利用者が当事務所の知的財産権を侵害する行為、法令違反行為、本規約に違反する行為を行った場合。
   3. 利用者が契約の際に虚偽の内容を提示したことが判明した場合。
   4. 強制執行、破産、整理等の申立てがあった場合。

第5条（免責）

1. 当事務所は、本サービス又は本サイトにより特定の効果又は利益を生じることを保証するものではありません。
2. 当事務所は、本サービス又は本サイトの利用により、アクセス過多、ウィルス等の影響その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因する本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能等が起こらないこと、起こった場合の賠償することを保証しません。利用者は自己責任で本サービス及び本サイトをご利用下さい。
3. 当事務所は、本規約において明示的に規定されている場合を除き、利用者に対する本サービスの提供、利用者による本サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わないものとします。
4. 当事務所は、本サービスを利用する上での利用者相互間または利用者と第三者間の一切の取引及び紛争等に関して、一切関与せずいかなる責任も負わないものとします。
5. 当事務所は、天災事変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行動その他不可抗力により本契約の全部又は一部の履行の遅延又は不能が生じた場合、いかなる責任も負わないものとします。

第6条（知的財産権等）

本サービス及び本サイトについての一切の権利（所有権、知的財産権等、肖像権、パブリシティー権等）は、当事務所又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者は、いかなる方法においても、これらを利用者個人の私的利用の範囲を超えて、当事務所に無断で使用してはならないものとします。

第7条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為は禁止されます。利用者がいずれかに該当する場合、当事務所は利用者資格を停止又は削除することができるものとし、以後の本サービスの利用を禁止した上で法的措置を取ることができるものとします。また、損害が発生した場合は別途損害賠償を請求することもあります。

1. 本規約に違反する行為
2. 未成年その他行為能力が制限される場合に、未成年後見人その他法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用する行為
3. 虚偽の個人情報を登録する行為
4. 法令や条例に違反する行為又は違反するおそれのある行為
5. 当事務所又は第三者の知的財産権等を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
6. 当事務所又は第三者を誹謗中傷し、名誉・信用・肖像権、その他権利を傷つける行為
7. ウィルス、ワーム等コンピュータを汚染しまたは破壊する恐れのある情報、ファイル、ソフトウェアを掲載または送信する行為
8. 他の利用者又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
9. 本サービスの目的に合致しない営業活動、営利目的での利用、宗教勧誘、その他運営・提供を妨害する行為又は本サービスの運営・提供に支障をきたす行為
10. 他の利用者、第三者又は当事務所が入力した情報を不正に改竄、もしくは取得する行為
11. その他当事務所が不適切と判断する行為

第8条（損害賠償等）

利用者は、故意又は過失により本規約に違反し当事務所に損害を生じさせた場合は、当事務所に対して損害賠償を支払わなければなりません。

第9条（サービスの中断・停止、内容の変更、終了）

1. 当事務所は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
2. 本サービスは、当事務所の判断により一部又は全てを終了できるものとします。
3. 前2項の場合に利用者に生じた損害について、当事務所は責めを負わないものとします。

第10条（秘密保持）

1. 当事務所及び利用者は、別段の定めがある場合を除き、本サービスに関して相手方から知り得た一切の情報（以下「機密情報」といいます。）を、本サービスの目的以外で使用し、又は第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
2. 前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
   1. 第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報。
   2. 開示を受けた時、既に公知の情報。
   3. 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
   4. 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報。
3. 前２項の規定にかかわらず、利用者及び当事務所は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
4. 本条の規定は、本サービス利用終了後も存続し、適用されるものとします。

第11条（プライバシーポリシー）

1. 当事務所は、次の情報を収集します。
   本サービスついてのお問い合わせの際の、氏名、会社名・団体名、部署、電話番号、電子メールアドレス、住所、お問い合わせ内容、ご質問等。
2. 当事務所は、次の目的で情報収集を行います。
   利用者からのご相談への回答・見積もり依頼・資料送付に関する情報提供。なお、個人情報をご提供いただけない場合、サービスを受けられない場合があります。
3. 当事務所は、第三者が利用者の情報に触れることができないようにするため、合法的な範囲で厳重な管理体制のもと保管します。
4. 当事務所は、目的が達成され、保管する必要がないと判断した場合、利用者の情報を消去する場合があります。

第12条（反社会的勢力の排除）

1. 当事務所及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
   1. 反社会的勢力に該当すること
   2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   4. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   6. 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
   7. 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
2. 当事務所又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第13条（権利及び地位の譲渡等）

利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を当事務所の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第14条（管轄裁判所）

当事務所と利用者との間における訴訟は、当事務所の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（準拠法）

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

規約制定　平成 29年 4月 7日